最低の起業意欲が何を示唆するか

 

 

                                                            宋 文洲

1992年の創業から2006年の引退まで、経営者として14年間しか働いていません
でしたが、これまでの人生で最も勉強と成長ができ、最も楽しい思い出が
残った期間でした。


もともと50歳までに経営者をやめるつもりでしたが、2006年の村上ファンド事件
が起き、私の会社は上場企業で唯一彼を社外取締役として選任していたことで
世間から逆風にさらされました。村上ファンドと共に堀江氏も世間の批判の的
になって、新興ベンチャー全体がイメージの悪化と共に不人気の時代に突入
したのです。


今でも鮮明に覚えていますが、年を取った保守派の重鎮たちが「やっぱり我々
じゃないと日本がダメになる」のような態度で全面的に復活を成し遂げ、
戦後最大のベンチャーブームに水を差し続けました。その悲しい状況をみて
私は10年以内に日本が面白くなくなると思って43歳で日本の経済界から抜けました。


あれから11年が経ちました。新興企業に対する日本の経営環境はどうなったで
しょうか。日本内部にいる人に聞けばそれぞれの個人が持っている情報と体験
で語りますが、日本の起業意欲を世界の平均と比較して語る人は少ないのです。


この11年間、米国も中国も新興企業の成長が国の成長を牽引してきました。
皆さんは米国のことはよくご存じでしょうが、中国の最も価値のある企業を
ご存知でしょうか。テンセントです。時価総額は3000億ドル(30兆円)を
超えています。テンセント自身の成長だけではなく、テンセントのWeChatが
中国携帯端末の共通OSになったため、中国の携帯メーカーもアップルに
勝つようになったのです。


HUAWEIやXIAOMIの携帯端末とWeChatの組み合わせでどれほど快適な生活できるか
は中国で生活してみないとわかりません。これらの技術革新は全部ベンチャー
企業であり、国営企業や古い大手は一つもありません。中国政府の唯一の貢献
はベンチャー企業を邪魔しなかっただけです(メディアもベンチャー企業を
バッシングしなかった)。


誤解のないように言いますが、私は中国の起業精神を自慢しているわけでは
ありません。中国人として具体例を通じて体感したからです。
中国の起業レベルはあくまでも世界平均に過ぎないのです。


総合人材サービスのランスタッドの起業に関する調査によると、中国社会における
起業意欲のレベルは世界平均とほぼ同じです。問題は日本の起業意欲です。
調査の33カ国の中で最下位です。特に18